-
スポンサーサイト
-
2013.12.10 Tuesday
一定期間更新がないため広告を表示しています
| スポンサードリンク | - | - | - | pookmark | -
中3女子が飛び降り自殺 大阪
-
2010.06.27 Sunday 09:01
引用
26日午後4時すぎ、大阪市住之江区西加賀屋のマンション住人から「人が落ちた」と119番があった。救急隊員らが駆け付けたところ、このマンションに住む市立中学校3年の女子生徒(14)が敷地内南側の植え込みに倒れており、病院に搬送されたが死亡した。室内からは遺書らしきものが見つかり、府警住之江署は飛び降り自殺したとみて調べている。
同署によると、女子生徒は両親と3人暮らし。当時両親は外出中で、室内に争ったような様子はなく、ベランダの手すりから女子生徒の指紋が検出された。
リビングのテーブルの上に6枚の遺書らしきものが残されており、「お母さん、パパありがとう。大好き」などと書かれているが、自殺の原因については触れられていないという。悲しい記事です。
またいじめでしょうか…
こんなに裕福になっても、心はちっとも幸福になれていない日本をひしひしと感じてしまいます。
-
水泳授業でおぼれ中1女子重体
-
2010.06.23 Wednesday 08:25
引用
22日午前11時半ごろ、大阪市平野区瓜破西の市立瓜破西中学校のプールで、水泳授業中の1年生の女子生徒(12)がおぼれ、救急搬送されたが意識不明の重体となった。平野署が事故原因を調べている。
平野署によると、プールでは生徒が1人ずつ間隔を空けて25メートルを泳ぐ授業中で、女子生徒は泳ぎきる直前に沈んだという。すぐに教諭が引き上げて蘇生(そせい)措置をし、病院に搬送された。
当時プールでは2クラスが合同授業中で、3人の教諭が監督していたという。泳ぎきる直前に沈む…いったい何があったのでしょうか。
こういうことが起こると、水泳の授業自体が減っていきそうですね。
-
少人数クラス実現に法改正へ
-
2010.06.18 Friday 09:51
引用
公立小中学校での少人数学級を実現するため、1学級の定数を現行の40人から引き下げることを求める報告書の骨子案を、中央教育審議会初等中等教育分科会(分科会長・梶田叡一環太平洋大学長)がまとめたことが17日、分かった。1学級35人以下を前提にしており、文部科学省も実現へ向け、法改正などに着手する方針だ。学級定数の改正は昭和55年以来、30年ぶり。骨子案は18日の分科会会合で正式に示され、一部修正の上、決定される見通し。
報告書の骨子案は、中教審が学級編制のあり方について文科省からの審議要請を受け、まとめられた。義務教育標準法で40人以下と定められている1学級の児童・生徒数を引き下げ、学級の少人数化を進めるように提言している。
具体的な人数は「35人以下、20人以上」とすることを想定しているが、教員増員の予算措置が必要になるため、文科・財務省間の予算協議に配慮し、骨子案には盛り込まなかった。
学級の少人数化は、来年から導入される新学習指導要領で授業数が増え、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となることなどに対応。学校に自分勝手な要求を繰り返す保護者「モンスターペアレント」などへの対処など、過重業務が指摘される教師の負担軽減にも不可欠と判断された。
平成13年の同法改正で、学級定数は都道府県教育委員会の独自判断もできるようになっているが、国が正式に導入を決めれば、全国で一律に実施が義務付けられることになる。
定数変更には教員増や法改正が必要で、文科省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。来年度から数年かけて、35人以下学級を広めていく意向だ。
公立小中学校の学級編制をめぐっては、鈴木寛文科副大臣が今年3月、同分科会に審議を要請。同分科会で教育現場などから意見聴取を行ったところ、少人数学級の推進を求める声が大勢を占めていた。わざわざ法改正がいるんですね…
その点、私立は自由がきいていいです。
でも、40人を35人にしても大して違いが無いと思いますよ。
20人までやれたらすごいですが、それだと税金がいくらあっても足りませんし、何より公務員だとサボる教師が多数発生しそうです。
公立学校はもはや役目を終えたのかもしれませんね(苦笑)
-
蓮舫氏の秘書 痴漢で任意聴取
-
2010.06.15 Tuesday 08:34
引用
行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員(42)の30代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。
捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は2日午前2時5分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性(18)=板橋区=に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。
直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第2自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。
男性秘書は当初、「知らない」と痴漢行為を否定したが、その後「スカートの中を見たくてやった」と認めた。女性は「早く帰りたい」として被害届を出さずに帰宅したため、男性秘書に対しては事情聴取のみで終了した。男性秘書は少し酔った様子だったという。
同事務所の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、男性秘書が女性とトラブルになったことや、任意で事情聴取を受けたことは認めた上で、「刑事事件として事情聴取をされたものではない。男性秘書を容疑者とする刑事事件は存在せず、内容の詳細は控える」とコメントしている。何やってるんですか…(苦笑)
こんな人間性の低い人物を秘書にするのもどうかと思いますが、秘書になって調子に乗ったのもあるんでしょうね。
刑事事件が存在するしないという屁理屈はいいですから、事実は事実としてさっさとクビにするなりなんなりしてください。
-
亀井氏閣僚辞任へ 連立は維持
-
2010.06.11 Friday 08:06
引用
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
国会日程については、会期を17日まで1日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大1日」(党幹部)との方針を決めたことで、参院選は「24日公示、7月11日投開票」で実施されることが確実となった。
民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は11日未明、記者団に「(連立離脱しない)方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。
一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が10日夜会談し、菅首相の所信表明演説を11日に行うことで合意した。民主党は14、15両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、(1)16、17両日に予算委員会(2)16日に党首討論−の2案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。少数政党のくせに、文句やわがままばかり言ってちっとも協力しないという最悪の閣僚でしたね。結局辞任ですか。辞めて正解です。
連立離脱でいいじゃないですか。覚書も破棄するべきだと思いますよ。
-
「ゆうメール」先に商標登録
-
2010.06.06 Sunday 08:35
引用
商品カタログなどの配達に使われる郵便事業会社(日本郵便)の「ゆうメール」について、同じサービス名を先に商標登録したダイレクトメール(DM)発送会社「札幌メールサービス」(札幌市)が、名称の使用中止を求めて東京地裁に提訴していたことが5日、分かった。5月に第1回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は争う姿勢を示した。
日本郵便のサービスは、2007年まで「冊子小包」という名称だった。重さ3キロ以内の印刷物やCD、DVDが対象で、手紙などの信書は扱わない。地域指定すれば、全戸配達も注文できる。
訴状などによると、札幌メール社は03年、「広告物の各戸配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願し、04年6月に登録された。
同社側は、日本郵便がDM、カタログなどの広告物を年間20億通以上扱い、商標権を侵害していると主張している。今後、損害賠償も請求する予定だ。
日本郵便(当時は日本郵政公社)も04年4月に出願したが、札幌メール社より遅かったため、同じ分野の登録は認められなかった。一方、別分野の「鉄道や車両による輸送など」では、同11月に商標登録を済ませた。
裁判では「荷物に広告物が含まれることはあるが、提供しているのは運送サービス。商標権侵害には当たらない」などと反論している。
郵便事業会社渉外広報部の話 訴訟が続いており、コメントは差し控える。嫌な争いですね(苦笑)
商標登録っていつも問題になります。
何とかならないものでしょうか。
-
ブラック企業の雇用を問う声
-
2010.06.01 Tuesday 08:01
引用
◇長時間残業強制、低待遇、退職強要…
「ブラック企業」とは、残業代不払いやパワハラなど労働法に違反する状態の労働を強いる企業のことだ。若年者で非正規雇用労働者が増える中、正社員の仕事を得ても、ブラック企業でひどい目に遭うという現状が浮かぶ。非正規とブラック企業。両者の関連を問う議論が始まっている。
「基本給20万円で募集があったのに、就職したら実は残業代込み。長時間の残業を強制されている」
今月15日、労働者の働き方を人権の視点で議論している研究会「職場の人権」などが開いたブラック企業を考えるシンポジウム。若者の労働問題に取り組むNPO「POSSE」の今野晴貴代表は、寄せられた相談からブラック企業のやり口の一端を紹介した。
正社員としての仕事を得ても、こうしたブラック企業だったり、昇給制度や賞与がない会社、安易に解雇されるなど、安定や終身雇用を誇った従来の正社員の扱いとは違う「周辺的正社員」と呼ばれる人たちが増えている。POSSEが行った労働実態調査では、正社員の約4割に定昇や賞与がない。今野代表は「典型的な正社員の割合は縮小している」と分析する。
IT関連の会社で正社員として働く東京都内在住の女性(28)は、納期に追われ、ほぼ毎日会社に泊まり込んでいる。しかし、残業代は20時間分しか支払われず、週1回の休みもない。それでも正社員だと思って頑張ってきたが、「人間関係が下手だ」と自主退職を迫られた。
以前は非正規で働いていた女性は「勉強してITの資格を取り、正社員で就職できた。でも、安定した仕事でもなく、待遇が良いわけでもなかった。まじめに働いた結果がこれだと思うと、泣くに泣けない。もう希望はない」と怒る。
この女性のようなケースのほか、パワハラで心に傷を負って働けなくなるケースも少なくない。今野代表は「企業としては、利益のために簡単に解雇したり、ひどい労働条件にするのは合理的かもしれない。しかし、被害を受ける人が働けなくなることによる個人的、社会的被害は甚大だ」と断じる。
「職場の人権」代表の熊沢誠・甲南大名誉教授は、非正規と周辺的正社員の問題を「相互補強の関係」と指摘した。熊沢代表は「非正規は不安定で低賃金、スキルアップも望めない状況で、ワーキングプア(働く貧困層)として固定化される。周辺的正社員は、ワーキングプアになることを恐れ、それが過重労働のムチとなる」と言い、20〜30代の労働者の2割が過労死予備軍と言える長時間労働をしているとした。
若者の労働意識に詳しい本田由紀・東京大教授は「非正規は餓死の恐怖から(企業の)違法行為を受け入れ、正社員はそのことに対する恐怖から過酷な労働状況を受け入れる」と二つの働き方の関係を述べた。こうした状況を放置することで、低処遇で破壊された非正規労働者とその家族まで含めた生活の再建や、心を病み働けなくなった人の仕事への復帰などに必要な社会的な費用の負担が増大するとの指摘もあった。
シンポでは、これらの問題の解決への処方せんも議論された。同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一価値労働同一賃金」の導入や、正規、非正規の「雇用身分差別」をなくすことなどが提起された。
明治大の遠藤公嗣教授は「この状態を変革できないと、日本社会の全般的な悪化が避けられない」と警告。熊沢代表は「労働運動の復権が求められる。労組は劣悪な正社員だけ、あるいは非正規だけに力を入れるのではなく、双方の問題の解決を目指す取り組みが必要だ」と労組の奮起を促した。派遣が解決したとしても、次の課題がこれですか…
これではワーキングプアとほとんど変わらないですよね。
とはいえ、同一価値同一労働賃金は無理だと思います。
能力が異なる以上、全く同じ価値の仕事なんてできるわけないんですから。
労組に求めるのもいいですが、労働基準監督署にしっかりしてもらいたいです。
税務署があれだけ厳しくするんですから、同程度はやってもらってもいいと思うんですけどね。
何にしても本当に困ったものです…
- ←back 1/1 pages next→