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派遣村が閉村式 就労13人だけ

引用

年越し派遣村が開村してから半年。村の援助を受けた人たちに実行委員会が行ったアンケートと結果がまとまった。就労が確認できた人はわずか13人にとどまり、雇用をめぐる厳しい実態が浮かび上がる。
年越し派遣村に登録した人は505人。年度末に失業した人らを対象にした春の派遣村に来場相談した人124人。アンケートは、このうち実行委員会が住所を把握している260人を対象に郵送で行った。6月23日までに回収できたのは、年越し派遣村の村民77人、春の派遣村の村民31人の計108人分だった。
村に直接相談に来た人計629人に対する回答率は17%。実行委員会は「回答のない人たちの中には、再び貧困の生活をたどっている人もいるのではないかと懸念している」と話す。
就労について聞いたところ、今年になってからの就労が確認できたのは、わずか13人。収入では営業職の正社員についた50代の人が月収30万円で最高額。他は、警備の正社員やバイトなどが主で、月収10万円台の仕事が主だった。
回答者のうち就業できた人を除く55人が、現在も就職活動中だった。面接を10件以上うけても就職できない人が9人いるという。有効求人倍率(0・46倍)をも下回る実績に、実行委では「学歴や過去の職歴などで不利な条件を抱えた人も多いことが理由にあるのでは」とみる。
また、回答のあった108人の約8割に当たる81人が生活保護によって生計を立てていた。失業手当や就労支援金など生活再建の手だてとなる支援の受給者は計12人にとどまっている。半数を超える人に、消費者金融などからの借金があった。さらに、半数近くの人が心や体に何らかの不調や不安を訴えた。
アンケートを通じ、実行委員会には「多くの人の世話になった。就労が決まったら、都合の許す限りボランティア活動に参加したい」といった声が寄せられている一方、「仕事が見つからず、焦っている」「役所の相談員の対応が悪い」「居酒屋で働き、きついことを言われ自殺を考えた」といった深刻な声も多く寄せられているという。

 

悲惨ですね…

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痴漢捜査は慎重に 警察庁通達

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警察庁は25日、電車内の痴漢事件で容疑者の身柄を勾留(こうりゅう)する際は必要性を慎重に判断することなどを全国の警察本部に通達した。最高裁が4月、女子高生への痴漢で強制わいせつ罪に問われた防衛医大名誉教授に対し、被害者供述の信用性を否定して逆転無罪判決を言い渡したことを受け、捜査のあり方について見直しを進めてきた。
通達は痴漢事件の捜査と取締対策について、(1)DNA型や繊維片の鑑定の活用など客観的証拠の収集に努める(2)被害者供述の変遷、他の証拠との矛盾などの不自然・不合理な部分を徹底して吟味する(3)被害が頻発する路線や時間帯を分析、捜査員を電車内に集中的に投入して犯人の現行犯逮捕に努める−などを指示。
さらに、容疑者の逮捕・勾留についても逃亡、証拠隠滅などの可能性の有無を十分に吟味して判断することを捜査幹部に求めた。
一方、鉄道会社に対し、目撃者や逮捕協力者が事件直後の事情聴取に時間を割けない場合、身元や連絡先を確実に把握してらうように求める。また事件後、現場車両で目撃者に協力を呼びかける車内放送の実施なども要請する。

 

警察も大変ですね。

これを逆手にとって、悪質な痴漢犯が出ないことを願います。

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植草被告の敗訴確定

引用

車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院教授、植草一秀被告(48)=1、2審実刑判決、上告中=が毎日新聞社発行の週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷付けられたとして、同社側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は23日、植草被告側の上告を退ける決定をした。
33万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を取り消し、植草被告側の逆転敗訴とした2審東京高裁判決が確定した。
同誌は平成16年5月2日号で、植草被告について「セクハラ癖があり、業界では有名」などの記事を掲載した。

 

3件連続で有罪なんですから、当たり前でしょう。

それを名誉毀損だとか、完全におかしいです。

常識やモラルがないにもほどがありますね(苦笑)

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「天の声」ない

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西松建設事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党前代表の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の弁護団は19日、同社前社長国沢幹雄被告(70)の初公判の中で、小沢氏の事務所から談合組織に「天の声」があったとする検察側冒頭陳述の指摘を否定した。
弁護団は、国沢被告の初公判についてコメントを発表。その中で「大久保氏が公共工事の受注者を決めたという事実は一切なく、この点に関して検事から取り調べを受けたこともない」とした。
また、自民党の国会議員が西松の政治団体から献金を受けていながら、検察は実態を明らかにしていないと主張。「大久保氏のみを狙い撃ちしたことは明らか。欠席裁判に等しいだけでなく、著しくバランスを欠いている」と訴えた。

 

そうはいっても、あったと思いますけどね…

ただ、バランスを欠いた捜査であることは、素人目にも感じます。

どっちもどっちですか(苦笑)

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島管理人、不満こぼす

引用

オーストラリアで島の管理人として遊びながら報酬が得られる「世界最高の仕事」を勝ち取った英国人男性が、7月からの仕事開始を前に、「祖国の夏が恋しくなるだろう」と不満を口にしていたことが明らかになった。英大衆紙サンが14日までに報じた。他のメディアは「泣き言英国人」(デーリー・テレグラフ紙)と批判している。
この男性は英南部ハンプシャー出身のベン・サウソールさん(34)。豪クイーンズランド州政府が募集したグレートバリアリーフにある島の管理人の仕事に応募し、5月に3万4000人の中から選ばれた。半年で約1200万円の報酬が約束されている。
しかし、サウソールさんはサン紙の取材に、「島は熱帯気候を売りにしているが、夜8時には暗くなってしまう」と語ったほか、伝統的な英国料理が食べられなくなることを嘆いたという。
豪ABC放送(電子版)によれば、同州政府は14日、「ベンは野心的で積極性がある人物。島の管理人として最適だと確信している」と擁護した。

 

完全に選出ミスですよね。

島の悪い評判を流されてどうするんですか(苦笑)

せめて、田舎暮らしに慣れた人を選ぶべきでしたね。

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ネット接続禁止は「人権侵害」

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フランスで5月に成立した映画や音楽の海賊版に関するダウンロード規制法について、違憲審査機関の仏憲法会議は10日、違法行為3回でインターネット接続を切断するという条項が人権侵害に当たると判断、法施行に待ったをかけた。AFP通信が報じた。
これにより、映画・音楽業界の要請で違法ダウンロードに厳罰で対処しようとしたサルコジ政権は、対策の練り直しを迫られる。
憲法会議は「ネットによる通信サービスへのアクセスは人間の権利だ」とし、違法ダウンロードへの罰則だけのために権利を奪うことはできないとの立場を示した。
同法は、新設する監視当局が最初の違反にメールで、2回目は書面で警告、3回目で回線を切断し、最長1年ネットを使えなくするとしていた。

 

それは違うでしょう…

あくまでも「違法接続をした人」に対する措置なんですから、そんなことを言ったら犯罪者を逮捕して禁固にするのも「外出の自由を奪った」とか「自由にお店に行くのは人間の権利だ」という論法になってしまいますよ(苦笑)

違法行為をする人が悪いに決まってるんですから、そこで憲法をどうこういうのはやめてほしいです。

犯罪者に人権を保障しすぎです。先にするところがあるでしょう?

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深セン市長疑惑 女優も拘束か

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香港紙・明報は9日、中国共産党中央規律検査委員会が調べている広東省深セン市の許宗衡市長の不正疑惑に関連して、香港居住権を近年取得した本土出身の有名な女優が拘束されたと伝えた。
同紙によると、捕まった女優は許市長と親密な関係にあり、香港で市長の「私的事務」を担当していた。
明報は、香港居住権を近年取得した中国本土の女優として、章子怡(チャン・ツィイー)さん、湯唯さん、周迅さん、劉※さん(※=王へんに旋、五輪金メダリストの元体操選手)を挙げている。

 

女優もですか…

でも、不正に絡んだ人間は、すべからく断罪すべきです。

日本でも。

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アナログマが人気

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地上デジタル放送を推進するキャラクター「地デジカ」に“対抗”して、アナログ放送とクマをもじって作られた「アナログマ」というキャラクターが出現、応援歌ができたりTシャツなどの商品化が進んだりと、予期せぬ広がりを見せている。
インターネット掲示板の書き込みから生まれたもので作者は不明。パソコンの文字や記号でデザインするアスキーアートでできており頭にアナログ放送受信用のアンテナを立てている。
応援サイト運営者のCCXCIさん(本名不詳)によると、アナログマの誕生日は、日本民間放送連盟(民放連)が地デジカを発表した4月27日。平成23年7月に予定されているアナログ放送の終了を延期するため、この世に生まれたという。すでに投稿サイトにはいろんなしぐさを見せるアナログマのイラストが多数、寄せられており、応援歌まで登場した。
さらに、ネット通販会社の「ClubT」(東京都渋谷区)が、アナログマをプリントした30種類のTシャツを作成したところ、約1カ月間に1000枚近くが売れたという。ネット上ではほかに、デジタルチューナーの無料配布を推し進める新キャラ「アナロバ」も誕生している。
サブカルチャーに詳しい評論家の唐沢俊一さん(51)は、民放連が主導する地デジカに対抗してアナログマなど新キャラが生まれるのは、「“お上”が押し付けのように作り上げたキャラは『民意をなおざりにしている』というユーザーの反抗心の表れ」と指摘する。「にほんブログ村」というサイトでは地デジカとアナログマの人気投票が行われ、今のところアナログマが圧倒的にリード。地デジ推進へのネット利用者の反発か、単なる遊び心なのか…。

 

私も地デジカよりアナログマ派です。

強制的にデジタル化というのが気に入りません。懐古主義というのもあります。

というか、テレビなんてもう見ないんですけどね(苦笑)

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ブラウン降ろし公然化

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下院議員の経費乱用問題に揺れる英国で地方選と欧州議会選の投票が4日、行われた。地方選の大勢は5日に判明する見通し。労働党のブラウン首相は選挙後に内閣改造を行い政権死守を図る構えだ。しかし、主要閣僚や閣外相が次々と辞任を表明、同党内で党首交代を求める電子メールが出回るなど「ブラウン降ろし」の動きが公然化している。
選挙を控えた2日、夫のアダルト映画代などを経費請求していたスミス内相と閣外相2人が辞任を表明。3日には住宅の売却益にかかる税金を免れていたブリアーズ地域・地方政府担当相も辞任を表明した。2つ目の住宅にかかる経費乱用問題では、マーティン下院議長ら与野党議員20人が引責辞任を表明しているが、閣僚の辞任は初めて。
ブリアーズ氏はブレア前首相派の中心人物で、ブラウン首相への批判を強めており、辞任は反乱ののろしともなった。「次の総選挙はブラウン首相では戦えない」と党首選実施を求める電子メールが一斉に労働党下院議員に送られ、一部英紙は党首選の実施に必要な70人超の支持が得られる見通しだと伝えている。
同党の基盤団体フェビアン協会の調査担当者は本紙に、「35地方議会選で得票率が20%(昨年の地方選は24%)を下回り、欧州議会選で野党・自由民主党か英国独立党の後塵(こうじん)を拝して3位以下になると、党首交代を求める声が強まる」と話した。直近の世論調査で労働党に投票すると答えた人は16%にとどまっており、ブラウン首相を取り巻く環境は極めて厳しくなっている。
反首相派は今月中旬に党首選実施、月末に新党首誕生とのシナリオを描いており、党内で広く支持されるジョンソン保健相が最有力後継候補とみられている。
これに対し、ブラウン首相は選挙後に内閣改造を強行し、反乱を封じ込める考えだ。しかし、去就が注目されるダーリング財務相の処遇をめぐり首相と財務相の確執が伝えられるなど閣内の不協和音も大きく、首相が改造に着手できない場合、逆に党首交代の流れを加速させる恐れもある。

 

ブラウン首相にも問題があるでしょうが、経費濫用をする腐った議員たちのほうが問題ですよね?

どこの国も、政治家は似たような人種ですね(苦笑)

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結婚したばかりの花嫁、見知らぬ家族を火災から救う

引用

平成22年度から全国で初めての「公共施設における受動喫煙防止条例」を施行する神奈川県の松沢成文知事は3日、県内の海水浴場を、喫煙所以外では原則禁煙とする方向で検討に入ることを明らかにした。県によると静岡県熱海市や和歌山県白浜町など市町村単位での禁煙の措置はあるが、都道府県単位での規制は全国初という。
松沢知事は、吸い殻のポイ捨てが砂浜の美観を損なうことや、歩行喫煙が水着姿の利用者にとって危険であることなどを、禁煙化の理由に挙げた。またハワイやゴールドコーストなど海外の有名なビーチで禁煙の措置が取られていることなどを引き合いに出し、必要性を訴えた。松沢知事は「きれいで安全、快適に過ごせる海水浴場をアピールしイメージアップ、ブランド化につなげていきたい」と話した。
今後、横浜市や鎌倉市など関係する14市町との検討会などを実施し、既存の海水浴場に関する条例を修正するか、新しい条例を作るかしてルールを明文化する。松沢知事は「罰則も検討したい」としている。来年の海水浴シーズンに合わせ、今年の県議会12月定例会で条例案などを提出したい考えだ。14市町とも趣旨に賛同しているという。
同県内には海水浴場が約30カ所あり、年間で約460万人が訪れる。

 

賛成です。

わざわざ海に来てまで吸わなくても…と思います。

特に、砂浜に平気でタバコを投げ捨てる人は許せません。

でも、吸わない人で、平気でゴミを捨てていく人も許せません。

みんながマナーを守れる世界になるといいですね。

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